松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
第２のテーマは、生活保護における扶養照会についてです。 日本では、生活保護基準以下の生活でありながら、生活保護を受けていない人が８割もおり、生活保護の申請をためらわせる大きな理由の一つが扶養照会だと言われています。
第２のテーマは、生活保護における扶養照会についてです。 日本では、生活保護基準以下の生活でありながら、生活保護を受けていない人が８割もおり、生活保護の申請をためらわせる大きな理由の一つが扶養照会だと言われています。
また、本町におきましては、経済的な負担の軽減を図るため、生活保護世帯の方を対象に、接種費用を助成しています。 乳幼児・妊産婦の方々に対しても、予防接種により発病や重症化を予防する一定程度の効果はありますが、任意での予防接種の対象となっており、子育て世代の方々にとっては、少なからず御負担であるということは承知しております。 今後、関係する方々の意見等もお聞きして、検討してまいります。
生活福祉資金の利用者に対しましては、返済期間中におきましても市が社会福祉協議会へ委託実施しております生活困窮者自立相談支援事業による継続的なフォローを行うこととしており、状況によりましては生活保護制度や住居確保給付金等へ速やかに支援がつながるよう連携体制を整えているところでございます。 引き続き社会情勢等を注視し、関係機関による横断的な支援体制を充実させていきたいと考えているとこでございます。
奥出雲町の保育料は、１階級の生活保護世帯から、町民税非課税世帯、町民税所得割非課税世帯、町民税所得割額の８階級にわたって区分をされており、２人目は既定保育料の２分の１、同時入園の第２子は４分の１、３人目以降は無料となっていますが、この保育料の全世帯無料化については、昨日の同僚議員の質問に対し、町長から、来年、つまり令和５年１月から実施をしたいという力強い答弁をいただきました。
こちらにつきましては、本議会でも一般質問等でお答えをさせていただいておりますけれども、本市の状況を見た場合に、特に生活困窮の方の状況を見た場合には、リーマン・ショック時の前後と比較をいたしまして、今回、令和元年、令和２年、令和３年と生活保護の世帯数は横ばいにあるということから、やはりこうした事業によりまして、影響あったものの一定程度に抑えられたものと考えております。
修学旅行は、かつてぜいたくとされ、生活保護の教育扶助では認められないなどの考え方が現在も運用されていると聞きます。しかし、全国修学旅行研究協会の調査によりますと、修学旅行の96％が教科や他の教育活動と関わりを持って行われている実態があります。事前の話合い、帰ってからの振り返りなど、学校生活に影響があります。
生活保護世帯数について見ると、令和元年度末の時点で2,058世帯、令和２年度末と令和３年度末は同数の2,083世帯でありまして、横ばいとなっております。 なお、平成20年のリーマン・ショック前後では、平成19年度末に1,341世帯でありました生活保護世帯数が、平成22年度末には1,802世帯と大幅に増加しております。30％以上増加しております。
まず、生活保護についてです。 長引くコロナ禍が、セーフティーネットとしての生活保護制度の役割に光を当てています。松江市においても、生活に困窮されている方は確実に増えています。そういった方々の生活再建のために、松江市の生活保護制度をさらに利用しやすい制度にしていくことが求められています。 まず、松江市の生活保護の利用状況についてお聞きをいたします。
定期予防接種の対象となる６５歳から１００歳までの５歳刻みの節目の年の方及び６０歳以上６５歳未満の方で一定の障害のお持ちの方については、接種費用のうち４，０００円を、また、生活保護世帯の方については接種費用の全額の助成を行わせていただいておるところでございます。 接種状況についてでございますが、令和３年度は、全対象者７２４名の方がおられました。
○議員（13番 大垣 照子君） 今回の補正予算はほとんど実績減ということで数字が上がっておりますけれども、４５ページになりますけれども、生活保護扶助費というところで結構大きな金額が出ております。この主なものは医療費扶助費が１，７００万余りということで大きいんですけれども、これはやはりそれだけ利用がなかったのか、予算上との関係はどのようなことになっているのかお聞きをいたします。
就学援助制度を利用できる家庭のうち、56％しか制度を利用しておらず、生活保護制度が利用できる方のうち、実際に利用しているのは僅か６％という結果も出ています。松江市でも就学援助制度利用が約13％です。該当の家庭は30％と言われています。制度に届いていない方に届けることは、政治の役割です。
ですから、先ほどから申しますように、市民の所得が生活保護基準を下回る人に重い保険料を課す現実があるわけですね。地震や津波や集中豪雨などによって被害者となって国保の免除がいつ打ち切られるか分からない現実があるわけですよ。そのような中で、市民は市政に少なからず不安を抱いている。このことをぜひ感じていただきたいと思いますよ。
2015年（平成27年）に施行されました生活困窮者自立支援事業は、生活保護を受給してはいませんが生活保護に至る可能性のある世帯で、自立が見込まれる世帯を対象に相談支援する事業です。
これまでも、生活保護やひとり親家庭対象の児童扶養手当、就学援助の受給状況などは把握はできていたと考えますが、それ以上の様々な情報を収集するとなりますと、福祉や教育など幅広い部署との連携が必要でございます。どのように取り組まれるのか、現時点でのお考えをお示し願います。 ３点目、高齢者の移送支援について伺います。
１つは、生活保護の扶養照会は実質やめられることについて。 ２つに、息苦しいと感じる世代に、行政はもっと近づくことについて。 ３つに、地域住民への安全、安心の医療保障としての奥出雲病院の役割と期待についてであります。 そろそろ昼食時間が近づきましたが、エネルギーが切れないように頑張ります。 まず初めに、生活保護の扶養照会は実質やめられることについてであります。
今の中でも、いわゆる資金的な問題もあると伺ったわけでありますけれど、接続の指導係といいますか、そういう方があろうと思っていますが、設備に関する費用の貸付制度はあるのかないのか、また母子家庭とか、それから生活保護の方、そして高齢者の方に対しての支援制度があるかないか、併せてお伺いをいたします。 ○議長（立脇通也） 小塚上下水道局長。
特に生活保護世帯や独り親、高齢世帯、障害者世帯、住民税の非課税世帯への灯油購入費の助成、福祉灯油制度が必要であります。 鳥取県では、総務省の発表を受けて、早速先月１１月１７日に市町村の実施する福祉灯油制度などの原油高騰対策に対して補助金を交付することを発表しています。総務省の発表から僅か５日後であります。一刻も早く本町でも福祉灯油を取り入れるべきであります。町長の所見を伺います。
ただし、非課税世帯や生活保護の方の自己負担金はございません。 ○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。 ◆１０番（三島静夫君） それでは、安来市の負担はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 中村健康福祉部長。
生活保護者174人で、令和２年度就労により生活保護廃止できた人数はどれくらいかに対し、就労支援12名中８名が就労につながり、４名の生活保護が廃止されましたなど、このたびにおいては特にコロナ禍における事業の進捗状況や影響に関する様々な質疑があり、これに対し執行部より実績や効果について説明がありました。 また、全般を通して、生活に支援を必要とする市民に対し、庁内各課の対応について質疑がありました。
いまだ帰還困難区域は宍道湖の4.3個分に当たる337平方キロメートルあり、３万人以上の方が自宅に帰ることができず、なりわいを失い、また避難した方は半分近くが生活保護を受けるなど、経済的にも復興しているとは全く言えない状況です。ＤＡＳＨ村で有名な福島県浪江町津島地区のなりわい訴訟の原告の方はおっしゃっています。